日経新聞の原発とオスプレイ推進を考える

今朝の日経新聞の社説で、「オスプレイで丁寧な説明を」の記事がありました。長年親しんだ日経のジャーナリズムに最近違和感を感じます。

日経が反原発に対して、異を唱えるのはNHKとは違う、日本経済の観点からと言う見方があるのかなと、そんな考えを持っていましたが、今回のオスプレイについては話が全然違います。

これらのふたつの案件はリスクと利益のどちらをとるかで似た部分があります。事故のリスクを避けるために、原発を停止することによって、電力コスト増による経済的な影響を容認するかどうか。事故の懸念があるオスプレイを、必要だから配備するかどうか。

オスプレイ配備の話は今始まったことではなく、普天間基地移転の話と並行して、密接にかかわりながら議論されてきたことでした。現在普天間基地移転が完全にスタックしてしまった時点で、密集した住宅地、学校のある普天間で、オスプレイを配備するなどとんでもない話。順序が全く無視されてしまっています。

政府もメディアもこの点を丁寧に説明せず、なんか突然ぽんと出てきたひとつの案件のように扱うのは、変ですね。

日経新聞はほかのメディアとはちょっと違うから、たとえば少しくらい「反原発デモ」の報道をしなくてもと考えていましたが、このオスプレイの社説を読んで、評価が変わりました。でもNHKのような政府のメッセンジャーメディアではないはずなのに、なぜこんな社説を載せるのか、どこに日経新聞の利益があるのかが分かりません。

政府も防衛省も、どう考えても日本のこと、日本人のことを考えているとは思えません。森本さんは民間人から登用されて、なんか期待しちゃいましたが、ふたを開けてみると政府のメッセンジャーおじさんですか。こうなると「国民はあんたなんかに付託してないよ」と言いたくなってしまいます。

米国もほんとずうずうしい国ですよね。アップルなどの一流企業は、米国外の自社工場、関連企業だけでなく、委託企業まで含めて自国のコンプライアンス、人権、環境などを適用するお国柄なのに、こと国益のこととなると、自国では飛ばしたくないオスプレイの飛行訓練をほかの国でやろうとしている。映画の世界だけでなく、米国は結構ひどい国です。

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